「こもれび相続」相談室

税理士法人アイム
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生前対策

もし相続があった場合に

「どのくらい財産があるのか」

「相続税はいくらかかるのか」

などとご心配されている方や

「うちはそんなに財産は無いから関係無いだろう」とお考えの方も多いと思います。

しかし、実際に相続という事態に直面すると、思わぬ税金がかかってしまったり、相続人の間で争いが生じるなどのケースがあり、事前の対策は非常に重要です。

遺言書作成

遺言書の作成には以下の3種類の方法があります。

遺言書の種類 作成方法 保管方法

家庭裁判所の

検認

自筆証書遺言

遺言者がその全文・日時・氏名を自署し、押印する。

①加除その他の変更は遺言者がその個所を指示し、変更した旨を付記する。

②ワープロやパソコンは無効

遺言者本人が保管 必要
公正証書遺言

証人2人以上の立会いの下、公証人が遺言

者からの口述内容を筆記する。

遺言者本人に正本と

謄本が交付、公証人役場に原本が保管

不要
秘密証書遺言

遺言者が署名・押印した遺言書を封筒に入れ、

同印で封印し、公証人1人・証人2人以上の前

に提出し、自己の遺言であることを証明して

もらう。

※封書の中の文書はワープロやパソコン有効

遺言者本人が保管 必要

 

○遺言書を作成しておくべき場合

 (1)夫婦間にこどもがいない場合

 (2)再婚し、先妻の子と後妻の子がいる場合

 (3)相続人以外に財産を分けてあげたい場合

 (4)内縁の妻がいる場合

 

○遺留分とは遺言でも侵害できない相続人の取分です

■遺留分を有する相続人

 兄弟姉妹以外の相続人すべて

 ①配偶者(法定相続分の1/2)

 ②子(法定相続分の1/2)

 ③直系尊属(父、母、祖父母)(法定相続分の1/3)

相続の生前放棄は認められませんが、遺留分の生前放棄は家庭裁判所の許可を受ければ、行うことができます。

贈与

贈与税の計算方法は?贈与税は個人から財産を貰ったときにかかる税金です。

会社など法人から財産を貰ったときは贈与税はかかりませんが、所得税がかかります。

 

○いくら貰うと贈与税がかかるの?

 贈与税は一人の人が1月1日から1231日の間に、

 110万円(基礎控除額)を超えると贈与税がかかります。

 

○贈与税の計算方法は?

 ①「暦年課税」 

  (贈与財産額-110万円)×税率-速算表の控除額=贈与税額

   ※祖父母や両親(直系尊属)から成年者への贈与は通常の場合より低い税率になります。 

 ②「相続時精算課税」

  一定の要件に該当する場合には「相続時精算課税」が選択できます。

  「相続時精算課税」を選択した贈与者ごとに、1年間に贈与を受けた財産の合計額から2500万円の特別控除額を控除した残額に

  対して贈与税(20%)がかかります。

 

○非課税措置等について

 ①「住宅取得資金贈与」

  祖父母や親などから住宅の取得やリフォーム工事資金(お金)の贈与を受けた場合、一定の要件に該当すれば適用されます。

  非課税限度額は契約締結年月により異なります。

 ②「夫婦の間で居住用不動産を贈与したときの配偶者控除」

  婚姻機関が20年以上の配偶者に居住用財産を贈与すれば、2000万円の控除が受けられます。

 ③「教育資金の一括贈与」「結婚・子育て資金の一括贈与」等もあります。

 

○贈与税の申告・納税はいつ?

贈与を受けた年の翌年の2月1日から315日の間に、財産を貰った人(受贈者)の住所地の税務署に申告・納税をします。

譲渡

土地や建物を売ったときの譲渡所得に対する税金は、事業所得や給与所得と分離(分離課税)して計算します。

 

○譲渡所得の計算方法は?

土地や建物を売った金額から取得費、譲渡費用を差し引いて計算します。

 ①取得費とは、売った土地や建物を買い入れた時の購入代金や、購入手数

  料などの取得に要した費用等です。

  建物の取得費は、所有期間中の減価償却費相当額を差し引いて計算します。

  また、取得費がわからないときは、譲渡価格の5%を取得費(概算取得費)とすることができます。

 ②譲渡費用とは、土地や建物を売るために支出した費用をいい、仲介手数料、測量費、売買契約書の印紙代等です。

  

 ○長期譲渡所得と短期譲渡所得とは?

  譲渡した年の1月1日において所有期間が5年を超えるものが長期譲渡所得、

  5年以下のものが短期譲渡所得となり、税金の計算も別々になります。

 

 税額の計算は?

  ①長期譲渡所得金額×15%(住民税5%)

  ②短期譲渡所得金額×30%(住民税9%)

 

 特別控除等は下記以外にもあります

  ①マイホームを売ったとき  最高3000万円まで控除

  ②マイホームを買換えた場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例

  ③相続した財産を相続税の申告期限の翌日から3年以内に売却した場合の相続税の取得費加算

その他の相続関連業務

「こもれび相続」相談室では、その他、相続に関するご相談を承っております。

 ■準確定申告書の作成・申告

 ■税務調査対応

 ■修正申告書の作成・申告

 ■不動産登記など

 

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無料相談会も実施いたしております。

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「こもれび相続」相談室では、毎週木曜日に相続に関する無料の相談会を実施しております。ぜひお気軽にお越しください。

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