生前対策

遺言書の作成には以下の３種類の方法があります。

遺言書の種類	作成方法	保管方法	家庭裁判所の 検認
自筆証書遺言	遺言者がその全文・日時・氏名を自署し、押印する。 ①加除その他の変更は遺言者がその個所を指示し、変更した旨を付記する。 ②ワープロやパソコンは無効	遺言者本人が保管	必要
公正証書遺言	証人２人以上の立会いの下、公証人が遺言 者からの口述内容を筆記する。	遺言者本人に正本と 謄本が交付、公証人役場に原本が保管	不要
秘密証書遺言	遺言者が署名・押印した遺言書を封筒に入れ、 同印で封印し、公証人１人・証人2人以上の前 に提出し、自己の遺言であることを証明して もらう。 ※封書の中の文書はワープロやパソコン有効	遺言者本人が保管	必要

 

○遺言書を作成しておくべき場合

　(１)夫婦間にこどもがいない場合

　(２)再婚し、先妻の子と後妻の子がいる場合

　(３)相続人以外に財産を分けてあげたい場合

　(４)内縁の妻がいる場合

 

○遺留分とは遺言でも侵害できない相続人の取分です

■遺留分を有する相続人

　兄弟姉妹以外の相続人すべて

　①配偶者(法定相続分の１/２)

　②子(法定相続分の１/２)

　③直系尊属(父、母、祖父母)(法定相続分の１/３)

相続の生前放棄は認められませんが、遺留分の生前放棄は家庭裁判所の許可を受ければ、行うことができます。

贈与税の計算方法は？贈与税は個人から財産を貰ったときにかかる税金です。

会社など法人から財産を貰ったときは贈与税はかかりませんが、所得税がかかります。

 

○いくら貰うと贈与税がかかるの？

　贈与税は一人の人が１月１日から１２月３１日の間に、

　１１０万円（基礎控除額）を超えると贈与税がかかります。

 

○贈与税の計算方法は？

　①「暦年課税」　

　　（贈与財産額－１１０万円）×税率－速算表の控除額＝贈与税額

　　　※祖父母や両親（直系尊属）から成年者への贈与は通常の場合より低い税率になります。　

　②「相続時精算課税」

　　一定の要件に該当する場合には「相続時精算課税」が選択できます。

　　「相続時精算課税」を選択した贈与者ごとに、1年間に贈与を受けた財産の合計額から２５００万円の特別控除額を控除した残額に

　　対して贈与税（２０％）がかかります。

 

○非課税措置等について

　①「住宅取得資金贈与」

　　祖父母や親などから住宅の取得やリフォーム工事資金（お金）の贈与を受けた場合、一定の要件に該当すれば適用されます。

　　非課税限度額は契約締結年月により異なります。

　②「夫婦の間で居住用不動産を贈与したときの配偶者控除」

　　婚姻機関が２０年以上の配偶者に居住用財産を贈与すれば、２０００万円の控除が受けられます。

　③「教育資金の一括贈与」「結婚・子育て資金の一括贈与」等もあります。

 

○贈与税の申告・納税はいつ？

贈与を受けた年の翌年の２月１日から３月１５日の間に、財産を貰った人（受贈者）の住所地の税務署に申告・納税をします。

土地や建物を売ったときの譲渡所得に対する税金は、事業所得や給与所得と分離（分離課税）して計算します。

 

○譲渡所得の計算方法は？

土地や建物を売った金額から取得費、譲渡費用を差し引いて計算します。

　①取得費とは、売った土地や建物を買い入れた時の購入代金や、購入手数

　　料などの取得に要した費用等です。

　　建物の取得費は、所有期間中の減価償却費相当額を差し引いて計算します。

　　また、取得費がわからないときは、譲渡価格の５％を取得費（概算取得費）とすることができます。

　②譲渡費用とは、土地や建物を売るために支出した費用をいい、仲介手数料、測量費、売買契約書の印紙代等です。

　　

　○長期譲渡所得と短期譲渡所得とは？

　　譲渡した年の１月１日において所有期間が５年を超えるものが長期譲渡所得、

　　５年以下のものが短期譲渡所得となり、税金の計算も別々になります。

 

　○税額の計算は？

　　①長期譲渡所得金額×15％（住民税5％）

　　②短期譲渡所得金額×30％（住民税9％）

 

　○特別控除等は下記以外にもあります

　　①マイホームを売ったとき　　最高3000万円まで控除

　　②マイホームを買換えた場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例

　　③相続した財産を相続税の申告期限の翌日から３年以内に売却した場合の相続税の取得費加算